手取り給与計算機
額面給与から税金・保険料を引いた手取り額を瞬時に計算
CalculatorsDaily税務・労務検証チーム監修 • 所得税・住民税および社会保険料（健保・厚年・雇保）基準準拠 • 2026年更新
手取り額計算シミュレーター — 額面月給・年収から手取り給与を逆算
手取り額計算シミュレーターは、就職・転職の求人票に記載された「額面給与」や「想定年収」から、実際に銀行口座へ振り込まれる手取り金額を即座に試算できる給与計算ツールです。給与から天引きされる社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料）と税金（所得税、住民税）を正確に控除します。
手取り金額の計算式
毎月の手取り支給額は以下の計算式で求められます：
手取り給与 = 額面総支給額 − 社会保険料合計（約15％） − 所得税 − 住民税（約10％）
- 健康保険料： 労使折半で約4.9%〜5.0%（都道府県ごとに異なる）。
- 厚生年金保険料： 一律18.3%（自己負担分：9.15%）。
- 雇用保険料： 一般の事業で労働者負担：0.6%。
- 所得税： 課税所得に応じて5％〜45％の超過累進課税（源泉徴収税額表準拠）。
- 住民税： 前年の所得に対して一律約10％（所得割＋均等割）。
具体例：額面月給30万円（年収360万円・独身）の手取り目安
- 額面総支給額： 300,000円
- 社会保険料控除合計（約14.7%）： 約 −44,000円
- 所得税（源泉徴収）： 約 −6,500円
- 住民税： 約 −12,000円
- 実際の手取り振込額： 約237,500円（額面の約79〜80％）
手取りを賢く管理する「50/30/20の家計ルール」
| 割合 | 支出カテゴリ | 主な支出項目 | 手取り24万円の場合 |
|---|---|---|---|
| 50% | 生活必需費（固定費） | 家賃、水道光熱費、食費、通信費、保険料 | 120,000円 / 月 |
| 30% | 自己投資・ゆとり費 | 交際費、外食、趣味、旅行、衣服費 | 72,000円 / 月 |
| 20% | 貯蓄・資産形成 | 新NISA、iDeCo、緊急予備資金 | 48,000円 / 月 |
額面年収と手取りの割合（75％〜80％の法則）
一般的な会社員の手取り額は、独身の場合でおよそ額面給与の約75％〜80％程度となります。年収が高くなるほど累進課税により税率が上がるため、手取り率は徐々に低下します。
よくある質問（FAQ）
一般的な年収帯（300万〜600万円）の独身会社員の場合、手取り額は額面総支給額の約75％〜80％になります。
健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせた労働者負担分の合計は、額面給与の約14.5％〜15.5％です。会社が同額を折半負担しています。
入社1年目は前年の所得がないため住民税が課税されませんが、2年目の6月から前年所得に応じた住民税の天引きが始まるためです。
ふるさと納税（実質2,000円で返礼品＋住民税控除）、iDeCo（掛金全額所得控除）、医療費控除、生命保険料控除などが効果的です。
はい、毎月の給与と同様に厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税がすべて引かれるため、ボーナスの手取りも額面の約80％程度になります。
配偶者控除や扶養控除が適用されるため課税所得が減少し、所得税と住民税が安くなって手取り金額が増加します。