Freelance Rate Calculator

Freelance Rate Calculatorの無料・高速・高精度ツール

CalculatorsDaily フリーランス事業・財務監査委員会による監修 • 稼働可能時間比率、所得税・国保料および事業継続性検証済み • 更新:2026年

フリーランス適正価格計算ツール — 最低請求時給・人日単価・案件見積もり算出

CalculatorsDailyのフリーランス適正価格計算ツールは、個人事業主、エンジニア、デザイナー、コンサルタントが適正な請求単価を設定するための財務シミュレーターです。会社員時代の額面給与を単純に年間所定労働時間(約1,800〜2,000時間)で割る(例:年収600万円÷2,000h=時給3,000円)という設定方法は典型的な赤字リスクを招きます。国民健康保険・国民年金、所得税・住民税、有給休暇のないリスク、そして営業や請求処理などの「請求できない非稼働時間」を織り込む必要があります。

適正フリーランス時給の数学的算定ステップ

適正単価は以下の3段階の手順で論理的に算出されます:

ステップ1:目標手取りを達成するための必要年間売上総額の計算

必要年間売上高 = [ 目標手取り額 ÷ (1 − 税金・社会保険料率) ] + 年間事業経費

ステップ2:年間の実質請求可能時間(稼働枠)の計算

年間請求可能時間 = (52週 − 年間休暇週数) × 週あたりの実働請求時間

ステップ3:最低請求時給の決定

最低請求時給 = 必要年間売上高 ÷ 年間請求可能時間

実践シミュレーション例:目標手取り600万円を達成する場合

  • 目標年間手取り額: 600万円
  • 税金・国民健康保険・年金(約30%): 600万円 ÷ 0.70 = 約857万円
  • 事業経費(PC・ツール代・通信費・税理士報酬等): 年間100万円
  • 必要年間総売上: 857万円 + 100万円 = 957万円
  • 年間稼働週数: 52週 − 5週(年末年始・盆休み・有給相当) = 47週
  • 週あたりの請求可能時間: 25時間(残り時間は営業・事務)
  • 年間総請求可能時間: 47週 × 25時間 = 1,175時間
  • 最低必要請求時給: 957万円 ÷ 1,175時間 = 約8,144円 / 時間
  • 人日単価(1日8時間換算): 8,144円 × 8h × 1.1 = 約71,600円 / 人日

フリーランスの週間時間配分:稼働時間 vs 非稼働時間

活動内容 週間時間 全体比率 具体的な業務内容
クライアントへの納品作業(請求可能)20〜25時間50%〜62.5%プログラミング、UI設計、原稿執筆、個別コンサルティング。
営業活動・商談・提案書作成6〜8時間15%〜20%案件応募、ポートフォリオ更新、見積もり作成、ヒアリング。
請求・会計・バックオフィス4〜6時間10%〜15%請求書発行、確定申告帳簿作成、契約書リーガルチェック。
スキル習得・情報収集2〜4時間5%〜10%最新AIツールの習熟、技術書の輪読、セミナー参加。

職種別の市場平均請求相場(日本国内基準)

専門職種 ジュニア・実務1〜2年 ミドル・実務3〜5年 シニア・専門スペシャリスト
Webエンジニア / システム開発3,500円〜5,000円/h5,500円〜8,500円/h9,000円〜15,000円+/h
UI/UXデザイナー / Webデザイン3,000円〜4,500円/h5,000円〜7,500円/h8,000円〜12,000円/h
SEOコンサルタント / マーケター3,000円〜4,000円/h4,500円〜7,000円/h7,500円〜12,000円/h
Webライター / コピーライター2,000円〜3,000円/h3,500円〜5,500円/h6,000円〜10,000円/h

よくある質問(FAQ)

目標手取り額に税金・社会保険料および事業経費を加算した必要売上総額を、年間の実稼働可能時間(週20〜25時間×稼働週数)で割ることで算出します。

フリーランスは請求書発行、会計処理、営業開拓、学習など、報酬が発生しないバックオフィス業務に労働時間の30〜40%を割く必要があるためです。

所得税、住民税、国民健康保険、個人事業税などの支払いに備え、売上利益の25%〜30%程度を専用口座にプールしておくのが一般的です。

計算された時間単価に8時間を掛け、案件間の空白リスクを補填するため約10%のバッファを上乗せします(時給×8×1.1)。

パソコンなどのハードウェア償却費、デザインや開発のSaaSサブスクリプション代、通信費、税理士報酬、作業オフィスの賃料などを計上します。

仕様が明確な案件は固定報酬(成果報酬)にすることで、作業スピードが上がるほど実質的な時間単価を向上させることができます。